2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
一方、技術的な波及効果につきましては、平成二十七年六月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書におきましては、「過去の実績から一定程度の波及効果を生む」と期待されておりますが、「ＩＬＣ固有の技術による一般民生用の技術への応用や、製品開発への見通しが得られている訳ではない。」とされているところでございます。
一方、技術的な波及効果につきましては、平成二十七年六月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書におきましては、「過去の実績から一定程度の波及効果を生む」と期待されておりますが、「ＩＬＣ固有の技術による一般民生用の技術への応用や、製品開発への見通しが得られている訳ではない。」とされているところでございます。
今後技術開発をしなくてはいけない技術を搭載した衛星が、昭和六十年の政府見解のいわゆる一般化された技術、一般民生にも使われている技術、その一般化技術と相矛盾するのではないか。
それに対して、もう既に一般民生で使われている国際電話、みんなが使っているのに自衛隊だけ電話をかけちゃいけないなんて、これは常識から考えてもおかしい。このような議論を経て、一般民生で使われているような、いわゆる一般化された技術については、これがたとえ宇宙を利用した技術であっても自衛隊は使える、こういうものでございます。
○斉藤（鉄）委員 私の質問は、この一般化という議論が出されてきた前提は、衛星が持っている目的には直接関係のない一部機能、要素技術のところに一般民生でも使われている技術が使われていた、これは問題ない。これは民間でも使われている技術だから、自衛隊も使っていいでしょう。
なお、民生委員の中に、総務とそれから一般民生委員、児童委員というふうな区分けがございまして、総務というのが代表といいますか取りまとめの委員でございますけれども、もう一度繰り返して申しますと、全体の中で、総務につきましては七〇・二％、それから一般民生委員、児童委員につきましては五五・二％の市区町村で基準額以上の手当額というふうになっております。
一般民生用の需要につきましては、これは支援措置がなかなか難しいわけでございまして、先ほどのように自家用車はちょっと勘弁していただいて公共機関に移ってくださいませんか、皆さんがそういう行動をとっていただければ大変結構なんですが、なかなか動きは遅うございます。
しかも、ハイビジョン方式の高品位テレビやビデオテープレコーダーの開発も進められておりますが、この方式による一般民生用の機器は当面アナログ方式になる見通しではないでしょうか。現に昨年七月に発表されたハイビジョン録画機器はアナログ方式でございます。こうした方式が録画機器・機材の主流をなせば、アナログ方式で高品位の私的録画が補償金の支払いなしにできることになるわけです。
録音の場合、最近のディジタル方式の機器・機材が一般民生用として商品化されていますが、広く普及するには時間がかかると思います。そうなると、当面の補償金徴収額はわずかな水準にとどまってしまう。圧倒的量のアナログ機器・機材での私的録音による利益侵害の大きさに対しまして補償金の配分額がとても見合わないということになりはしないかという懸念の声もあったと思います。
○山原委員 もう一つ斉藤参考人の方に伺いたいのですが、特に録画機器の場合、まだディジタル方式の一般民生用商品は発売しておりませんし、当面は補償金は配分されない事態が続くことになります。たとえ商品化されましても、急速に市場占有率を高めるかどうかということは不透明でございますし、私的録画によって利益を害されている関係者の懸念は一層強いのではないかと思います。
そこにいわゆる節約の心がけ、もっと我慢をすべきだということを説くだけではやはり省エネルギーというものは進まないわけでありますので、そういう一人一人の心がけが大事だということはもちろん指摘をし続けますけれども、それ以外にもう少し具体的に一般民生用のエネルギーの消費が抑制されるようなことを考えなければならない。
それで、外国はどうであるかといえば、多分ソ連邦は、予算の編成が非常に不明瞭なところがありまして、軍事費であるか一般民生費であるか、一般民生費の中へ軍事費が入っているものがかなりあるわけです。そういうものもいろいろ検討して、少なくとも一四、五％ぐらいＧＮＰの中の軍事費を持っておる。
○栗山政府委員 ＳＤＩの関連でどういう技術をアメリカが日本に対して期待するかということは今全くわかりませんので、私からはあくまでも一般的な形でしか御答弁できないわけでございますが、先ほど申し上げましたことは、一般的に日本の対外技術供与の分類としまして、いわゆる武器専用のための武器技術と武器にも使われるけれども一般民生用にも使われる汎用技術というものがあって、武器技術供与の取り決めというのは御案内のように
ただ、一般的にアメリカから先端技術をもらうというのは、アメリカの場合でもそういう一般民生用に使われるような先端技術を日本に供与するという場合は、通常商業ベースで契約が結ばれて日本に供与されているというふうに了解しております。
その結果、これらの一般民生方面への普及が徐々にではありますが始まっております。しかしながら、冷房に関しましては、まだコストが高く、暖房についても、さらに大きなスケールの普及をさせるためには、これらの装置の経済性を一層向上させて利用者に投資効果があることをはっきりと示す、そういう努力をさらに続ける必要があると考える次第でございます。
これは時期あるいは時間帯というのがいま問題になっておりますが、こういうものを将来考えていきたいというので、やはり本当の原価のもとでいわゆる基本料金とキロワットアワー料金に分けて、しかもそれを産業用と一般民生というものの中でそれぞれの原価をはじきながら政府の御認可をいただいてやっておるのが現在の状況でございます。 以上でございます。
しかしながら、それが一般の家庭用、あるいは一般民生用を圧迫するようなことになってはこれは逆でございます。絶対に一般に御迷惑をかけてはならないという一つの大制約がございます。したがいまして、その原資といたしましては、一般の需要に御迷惑をかけない別枠のソースを持っておらねばならない。その別枠のソースを使わねばならないというのが一つの制約でございます。
したがって、一般民生用の中で、小さな中小企業その他で動いておるところはあると思います。大口需要に関しては、私どもはないと考えております。
それから、一般民生部門につきましては一〇％の節約を行う。つまり、普通の家庭におきましても暖房をできるだけ節約して二十度以上に上げない、あるいは電気、電灯を節約するということで、各御家庭、あるいは自動車を使用しております、いわゆるマイカーを運転されている方々に一〇％をめどにして節約していただくという、一つの国民運動的なもので協力していただくということになっております。
それから、国民運動、一般民生用の方でございますが、これにつきましては私どもの方もいろいろ節約についてのポスターとかあるいはテレビで節約を呼びかける。あるいは映画館でスライドで、映写が始まる前に、これは総理府が予算を出しまして国民に呼びかける、そういう形でやっています。
たとえば恩賜林組合は一部事務組合の性格上、地元民の一般民生安定、福祉に関係ないから、民生安定、福祉に責任を持つ普通地方公共団体たる市町村の共有地にし、地元各団体に林業整備をやらせたほうが私は地元民のためになると思います。東富士をごらんなさい。東富士のように、地元民に払い下げて林業整備をやらせれば、なおよいではありませんか。
○平井（啓）政府委員 これは、あくまで県案でございますが、県案の総事業費百三十億の内訳としまして、当時、障害防止事業で約五十億、道路整備事業で約三十億、一般民生安定助成事業で四十五億、その他の事業で五億、合わせて百三十億というふうになっていたわけでございます。
○高木（俊）政府委員 一般民生用の石炭価格につきまして、ただいま先生御指摘のように、二万円、三万円というような数字が出ておるというのも承知いたしております。この前の予算の分科会でも御質問になったわけでございますけれども、民生用については行政指導をもってできるだけ低い点で押えていきたいというふうに、通産局その他を通じまして今後指導してまいりたいというふうに考えております。
この前の緊急対策本部の緊急政策要綱にも、中小企業、農漁業、あるいは医療用、あるいは大衆交通手段、あるいは一般民生、そういうように大体重点項目は大きいところを指示されております。大体そういうものを中心にしてわれわれは国民生活を守っていくということを考えていきたいと思っております。